プライバシーポリシー(個人情報保護宣言)

MSK保険センター株式会社(以下、当社といいます)は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン、その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取り扱いが適正に行われるよう、業務に従事している者等への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いに取り組んで参ります。また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取り扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

2011年4月1日 制定
2017年5月30日 改定

MSK保険センター株式会社
取締役社長 宮本 晃雄

1. 個人情報の管理

当社は、個人情報を適切に保護、管理する体制を確立し、個人情報の適正な取得、利用および提供に関する社内規程を定め、これを遵守します。

2. 個人情報の取得および利用

当社は、個人情報を取得および利用する場合には、利用目的を明確にし、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取扱うとともに、適法で公正な手段により個人情報を取得します。また、目的外利用を阻止するための措置を講じています。

3. 個人情報の利用目的

1. 当社は、下記の各保険会社から保険業務の委託を受けた代理店であり、取得した個人情報(個人番号および特定個人情報を除きます。下記7. をご覧ください。)を、各社の商品・サービスのご提供のために必要な範囲で利用します。

当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。その他の目的に利用することはありません。
(1)当社に保険業務の委託を行う保険会社が取り扱う商品・サービスの提供
(2)その他上記の業務に付帯又は関連する業務の商品・サービスの提供、提携先・委託先等の商品・サービスの案内・提供

2. 開示対象の個人情報(個人番号および特定個人情報を除きます。下記7. をご覧ください。)についての利用目的は次のとおりです。
(1)採用・応募者に関する個人情報
採用・募集活動応募者への情報提供および連絡、その他採用・募集活動に関する利用
(2)役員・従業員・退職者に関する個人情報
人事管理、福利厚生などの情報提供および連絡
(3)当社が直接収集した個人情報
①当社に保険業務の委託を行う保険会社が取り扱う商品・サービスの提供
②その他上記の業務に付帯又は関連する業務の商品・サービスの提供、提携先・委託先等の商品・サービスの案内・提供

上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等によりご通知し、またはホームページへの掲載などの方法により公表します。

各保険会社の個人情報の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。

<損害保険会社>

<生命保険会社>

4. 個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データ(下記7. の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

5. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得

1. 当社は、個人データ(個人番号および特定個人情報を除きます。下記7. をご覧ください。)を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。

(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5)当社の業務遂行上必要な範囲内で、業務委託先(海外にあるものを含みます)に提供する場合
(6)個人情報保護法第23条第2項に基づく手続(いわゆるオプト・アウト)を行って第三者に提供する場合

2.当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項(いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。

6. センシティブ情報の取扱い

当社は、個人情報保護法第2条の3に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

  1. 保険業等の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  2. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  3. 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  4. 法令等に基づく場合
  5. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  6. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  7. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

7. 特定個人情報等のお取り扱い

番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は同法で限定的に明記された目的以外の為に取得・利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

8. 匿名加工情報のお取り扱い

1. 匿名加工情報の作成

当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。

(1)法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
(2)法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
(3)作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
(4)作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

2. 匿名加工情報の提供

当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

9. 個人情報の外部委託

当社は利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ(上記7. の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いを外部(海外にあるものを含みます)に委託することがあります。委託に際しては、個人情報の保護水準が、当社が設定する安全対策基準を満たす事業者を選定し、適切な管理、監督を行います。

  1. 当社の業務に係る個人情報(個人番号および特定個人情報を除きます。上記7. をご覧ください。)について
    当社は取得した個人情報を、保険契約内容の印刷及び送付、口座振替依頼、情報処理等の目的で外部に業務委託することがあります。
  2. 従業員の個人情報(上記7. の個人番号および特定個人情報を含みます)について
    番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的の達成に必要な範囲において外部に業務委託することがあります。

10. 個人情報及び保険契約事項に関する当社に対する苦情・相談への対応

  1. 苦情・およびご相談、ご契約内容・事故に関するご照会
    当社は、個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情及び相談について対応窓口を設置し、適切に対応します。 個人情報に関するお問い合わせについては、下記お問い合わせ窓口にご連絡ください。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
    ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
  2. 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等。利用停止等
    個人情報保護法に基づく保険契約等に係わる保有個人データ(上記7. の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する開示およびJISQ15001に規定する開示対象データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。当社はご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式で回答いたします。また開示請求については、回答にあたり、所定の手数料をいただきます。ご請求手続きの詳細は下記お問い合わせ窓口にご照会ください。なお当社保有の個人情報については当社が対応し、各保険会社保有の個人情報については当社が保険会社にお取り次ぎし、対応を依頼いたします。

【お問い合わせ窓口】

東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル6F
MSK保険センター株式会社 総合企画部
個人情報管理責任者 総合企画部長
TEL:03-3259-7900 [受付時間]9時〜17時(月〜金) ※土日祝、年末年始は除きます

11. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は個人情報保護を適切に維持するために、個人情報保護に関する法令を遵守します。また個人情報保護に関する社内規程を定め、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用状況について定期的に監査を実施し、継続的な改善に努めます。

またこの方針を文書化し,当社従業者に周知するとともに、当社ウェブサイトにて公開し、皆様が容易に閲覧できるよう対応いたします。

12. 認定個人情報保護団体の対象事業者

下記は保険契約や当社のサービスに係わる問い合わせ先ではありません。

認定個人情報保護団体の名称一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先個人情報保護苦情相談室
住所〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号03-5860-7565
0120-700-779

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等の手続について

個人情報保護法に基づく保有個人データ(個人番号および特定個人情報を含みます)に関する利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求(以下「開示等請求」といいます)については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。

当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の請求書にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答します。また、開示等請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただく場合、回答までに一定の期間を要する場合がありますので、あらかじめご了解ください。

当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

1. 開示等請求手続き
(1)ご連絡先
下記お問い合わせ先窓口までご連絡ください。

【お問い合わせ窓口】

東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル6F
MSK保険センター株式会社 総合企画部
個人情報管理責任者 総合企画部長
TEL:03-3259-7900 [受付時間]9時〜17時(月〜金) ※土日祝、年末年始は除きます

(2)ご請求に必要な書類等
開示等請求をご希望される場合には、当社所定の請求書をお送りしますので、ご記入のうえご提出ください。また、ご請求者がご本人であることを確認させていただくため、以下の書類もあわせてご提出ください。
①ご請求者がご本人の場合
印鑑登録証明書(現住所が記載され、発行日から3か月以内のもの)の正本、または、運転免許証・健康保険証またはパスポートなどの公的機関が発行した書類の写しのいずれか一つ
②ご請求者が代理人の場合
以下の全てをご提出ください。
・委任状
・ご本人の印鑑登録証明書(現住所が記載され、発行日から3か月以内のもの)の正本
・代理人の身分を証明する次の書類のうち、いずれか一つ(印鑑登録証明書の正本、運転免許証・健康保険証またはパスポートなどの公的機関が発行した書類の写し、後見開始審判書の写し、成年後見登記事項証明書の写し等、代理人本人であることが確認できるもの)
(3)手数料
保有個人データの利用目的の通知および開示請求については、手数料として当社から送付する各種書類の郵送料等、開示手続にかかった費用を2,000円を上限にご負担いただきます。当社よりご請求いたしますので、ご請求金額分の日本郵政公社発行「定額小為替証書」をお送りください。
手数料の送付がない場合、または不足していた場合には、当社よりその旨ご連絡しますが、所定の期間内にお支払していただけない場合には、請求がなかったものとして対応させていただきます。

2. 回答について

ご請求いただきました場合、当社にてご請求内容の確認・調査等を行い、後日、ご本人に対して原則として書面により回答します。代理人によるご請求の場合には、当該代理人に対し回答します。

なお、開示等請求に応じることにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合等、ご請求の全部または一部に応じることができない場合があります。その場合にはその理由を付して回答します。

以上